草加市議会 2022-12-12 令和 ４年 １２月 福祉子ども委員会−12月12日-05号
その際、業務委託先が変更となる場合には、市を含めた三者で協議を行った上、令和５年４月１日から業務が円滑に行えるよう、適切な引き継ぎを委託業者にお願いをする予定でございます。 また、委託業者に対しましては、業務従事者に対して、業務に必要な知識を習得させることを義務づけております。そういった中で、適宜研修を行うよう指示をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
その際、業務委託先が変更となる場合には、市を含めた三者で協議を行った上、令和５年４月１日から業務が円滑に行えるよう、適切な引き継ぎを委託業者にお願いをする予定でございます。 また、委託業者に対しましては、業務従事者に対して、業務に必要な知識を習得させることを義務づけております。そういった中で、適宜研修を行うよう指示をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
調査の具体的な項目といたしましては、バス送迎の有無のほか、送迎を実施している施設に対しましては、連絡がなく子どもがいない場合の保護者への確認及び職員間における情報の共有、バス乗車時、降車時における子どもの人数確認などのチェック体制、担任の職員がバスを降車した子どもの情報と当日の出欠に関する情報を突き合わせて確認したかなどの降車後の確認体制、同乗職員がいるか、確認内容の手順等の引き継ぎを行っているかなど
草加寺子屋に関わっている教職員が異動すると、新たな草加寺子屋に関わる教職員さんの下でゼロスタートになると聞いておりますが、草加寺子屋に携わっている教職員が異動した際の引き継ぎについてはどのようにしているのかお伺いをいたします。 草加寺子屋に対して記録表を求めておりますけれども、この記録表を求めるだけではなく、教育委員会として現場に足を運んでいないのかお伺いをいたします。
今後のスケジュールにつきましては、該当する留守家庭児童指導室及び保育園の保護者には既に通知にてお知らせしており、４月１日の委託開始に向け、現在、準備や引き継ぎ等を進めているところでございます。 〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。
「市道1466号線の廃止と市道3563号線の認定は、県道の引き継ぎに伴うものとのことだが、これは県からの要請があったということか」との質疑に対し、「今回の手続きは、埼玉県と蓮田市が締結している覚書に基づくもので、県道蓮田駅東口黒浜線の整備完了後、供用開始時に必要となる市道の路線の廃止と認定をあらかじめ行っておくというものです」との答弁がありました。
◎阿部泰洋 市民生活部長 まず１点目でございますが、コロナ禍において各種行事が開催できない状況にある中で、対面での活動が制限される影響によりまして、事業実施にかかる一連の動きなど伝達が難しく、引き継ぎに苦慮されているというようなお話を皆様から伺っているところでございます。
次の市長への入所施設整備引き継ぎについての件、強くお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○齋藤昌司議長 中野市長 ◎中野和信市長 木佐木議員の障がい者を取り巻く状況につきまして、るる細かくご質問いただきました。現在の状況等々は、猿田部長が答弁したとおりでございます。
課題については、ここ数年用地買収事務の件数が少ないため、慣れている職員が少なく、慣れたとしても人事異動によりその業務を離れてしまい、そのスキルが十分に引き継ぎできているのかどうかが課題だと感じています。
２点目の地域包括支援センター間の情報交換及び関係部署との連携状況につきましては、今年度から３包括体制となり、担当地区に変更があったことから、３月から５月の３カ月間を重点的な業務引き継ぎ期間としたほか、市を含めた月に１度の定例会において、各地域包括支援センターから上げられた課題について話し合いや情報交換を行っております。
平成22年度に埼玉県から市に施設の引き継ぎを受けております。現在は、山ノ神沼の護岸や管理用道路の維持管理を、地元の山ノ神沼敬愛会やその他の有志の方々のご協力をいただきながら、定期的に除草や清掃作業を行っていただいております。
主な内容といたしましては、担当エリアが変更になり、個々のケースの引き継ぎ業務に対応するために増員いたしました職員の人件費、利用者データの移行に係る電算経理諸費、地域包括支援センターの名称変更に係る諸経費等となってございます。 次に、新型コロナウイルス感染拡大により中止した事業についてでございますが、先ほど御答弁をさせていただきましたところでございます。 以上でございます。
それから、あと町長とか課長、管理者への引き継ぎ事項はなかったのかな。当時恐らくないとは思うのですが、そこのところをちょっと知りたいです。 ○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長（田中広君） 質問にお答えいたします。
また、帰署までに多くの時間を要することから、例えば入電から医師引き継ぎ時間の最長は、2019年は243分、約４時間です。2020年は352分、約5.9時間を要しております。つまり、救急車の遠方までの出動は、なかなか帰署することができない、当然のこととして救急車が１台、２台と管内にはいない状況が日常的に発生している状況でございます。
この内容につきましても、これまでの経緯を踏まえた上で、相互にいろいろと話合いをして、理解をした中で整理をされたものと認識をしてございますので、このような状況の下で、今後におきましても生涯学習課においてもこの協力支援体制を継続いたしますし、またＰＴＡ連合会のほうにおきましても事務の引き継ぎ等の中で、そのような話の申し送り等を双方でしていくことによって継続する、そういった形になるのではないかと考えてございます
柿木産業団地整備につきましては、令和２年度末に造成工事が完了し、工事完了後に市が引き継ぎを受けたことから、スケートボードパーク整備に向けた動きを行っているところでございます。今年度につきましては、地元及び近隣の皆様に御意見を伺い、整備に向けた現状の整理を行った上で、関連団体やスケートボード愛好者などからの御意見を頂きながら基本的な考え方を取りまとめてまいります。
次に、子育て支援課について、「介護福祉事務費の要保護児童システム導入業務委託料について、全国統一で情報を共有するとのことですが、システムを導入する目的についてご説明をお願いします」と質疑したところ、「近年発生した児童虐待の事案では、転居した際の自治体間の引き継ぎや児童相談所と市町村間の情報共有不足ということが課題として挙げられました。
児童相談システムの改修理由は、虐待が心配される家庭などが市外転出した際に、自治体間の引き継ぎや児童相談所と市町村の情報共有が不十分で、命に関わる重篤な児童虐待に陥ったケースが複数発生し、社会的な問題となっていることから、全国統一の情報共有システムを国が開発し、そのシステムに市町村の児童データを登録できるようシステム改修するものですとの答弁がありました。
◎阿部泰洋 市民生活部長 まず相談員の今の状況ですけども、こちらについては、そういった相談内容がきちっと継続して共有できるようにということで、相談記録票というものを使いながら引き継ぎをしまして、常にそういった情報共有が図れるような体制をとらせていただいております。
また、圏域変更により担当の地域包括支援センターが変わる利用者への説明やケアプランの引き継ぎ作業を該当する新旧両方の地域包括支援センターの職員が協力して行っております。 次に、圏域変更に係る必要な経費が見込まれているかということでございます。 圏域変更に係る事務作業ですが、原則的には今年度内で完了する予定で進めております。
一方、推進に当たっては、行政の効率的な業務の推進や行政サービスを安定的に継続するために、職員一人一人の能力を十分発揮するとともに、課や係での業務の切り出しや引き継ぎ連携等が重要と思います。 そこで、本市職員のテレワークや分散勤務等の現状を含め、質問アとしまして、テレワーク・分散勤務等の実施状況と今後の課題等について質問をいたします。